海外での生活

コロナで海外に行けない間の義務教育は?学校に行かせない方法も!

2021年に入っても、なかなかコロナは収束しませんね。

4月から日本で就学年齢に達するお子さんをお持ちで、海外での就学を希望している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本来ならば、すぐにでも海外に出て就学準備を進めたいところですが、どの国も入国制限や外出制限が厳しくて、気軽に出られる状況ではないのが現実です。

コロナが収束するまで日本で過ごすことになりそうだけど、4月から義務教育期間が始まるために、日本の小学校に行かせなければならないのでしょうか。

二重国籍を持つ6歳の子供の母であるYumeの実体験を元に、検証していきますね!

コロナで海外に行けない間の義務教育は?

予想以上にコロナの状況が長引いて、まだ海外に出られないけど、4月からは義務教育期間が始まってしまう…
日本の学校に通わなければならないの?

そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

コロナで海外に行けない期間の就学義務は、住所が日本にあるかどうかで決まります。

日本に住所がない場合

日本国籍を持つ子供の日本国籍を持つ保護者に対する就学義務は、子供や保護者が日本国内に居住しているかどうかで判断されます。

1.学齢児童生徒が保護者と一緒に国外に転出
2.学齢児童生徒が一方の保護者と一緒に国外に転出(もう一方の保護者は国内に居住)
3.学齢児童生徒が単独で国外に転出(保護者は国内に居住)

以上の場合は、保護者に就学義務は課されません。

日本滞在中も海外に住所があって、日本に住民票の登録をしていなければ、教育委員会はお子さんの存在を把握することができません。

よって、教育委員会から小学校に参加するように催促する電話はかかってこないでしょう。

日本に住所がある場合

コロナの支援金給付や国民健康保険制度などは、日本に住所があることが条件になるので、一時帰国中でも日本で住民票の登録をされている方もいらっしゃると思います。

その場合は、教育委員会から小学校への参加の有無を問われることになります。

担当者が理解のある方ならよいですが、必ずしもそうとは限りません。

Yumeの場合もそうでしたが、住所が日本にあるなら、親には子供を小学校に通わせる義務があると言って、一方的に参加を決めつけるような口ぶりで話されました。

このような日本の教育制度に不満があるからこそ、海外での就学を希望しているのです。

担当者の態度に納得いかなかったので、実際によい方法はないか調べてみました。

義務教育期間中に学校に行かせない方法

ここでは、日本に住所を登録して滞在しながら、義務教育期間中に学校に通わなくてもよい方法を二つご紹介します。

最後に、実際に学校と話し合って見つけた解決策もお伝えしますので、興味のある方はどうぞご参考に!

就学義務の猶予・免除

文部科学省のホームページに「就学義務の猶予又は免除について」という項目があります。

ここでは、海外での就学を希望している方に関連する内容をお伝えしていきますね。

日本国憲法第26条の規定によって、保護者が子供に教育を受けさせる義務を負うことはご存知の通りです。

子供が重国籍者であっても、日本国籍を有する場合は、適用されます。

しかし、「その他やむを得ない事由」がある場合は、就学義務が猶予又は免除されます。

具体的には、以下の2つの事由が挙げられています。

「帰国児童生徒の日本語の能力が養われるまでの一定期間、適当な機関で日本語の教育を受ける等日本語の能力を養うのに適当と認められる措置が講ぜられている場合」

「重国籍者が家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるとき」

どちらの場合も、その他の教育機関(学校)に所属することが条件となっています。

例えば、海外の学校の入学許可証が既に手元にある場合は、それを証明書として教育委員会に提出すれば、就学義務が猶予又は免除される可能性が高いです。

ただし、海外の学校の入学時期が日本より遅い場合や、コロナの影響で海外の学校にまだ参加できない場合などもあり得ます。

その場合、住民票を登録して日本に滞在している期間は、日本の学校への参加が求められます。

それでも、どうしても日本の学校に行かせたくない時は、以下の方法があります。

子供の意思で登校拒否

就学義務は、あくまでも保護者に対して課される義務であって、子供に対して課される義務ではありません。

日本では、子供は教育を受ける権利はありますが、教育を受ける義務はありません。

そのため、子供が自らの意思で登校を拒否または辞退する場合は、保護者に対して就学義務は生じないと解釈されています。

海外の学校に入学する予定で、4月以降の日本滞在中も子供に日本の学校に参加する意思がない場合、教育委員会が面談等で直接子供に就学する意思があるか確認することになります。

子供が日本の学校への不参加の意思をうまく伝えることができれば、無理に参加させられることはないでしょう。

しかし、日本で学校に行かなければ、他の子供たちと触れ合う機会はほとんどありません。

何かよい方法はないか、実際に学校と話し合ってみました。

学校と話し合う

学校と話し合うまでは、日本の学校に行くには、すべてのカリキュラムに参加しなければならないと思い込んでいました。

Yumeの家庭では、夫の言語である英語を主に使用しているので、子供を日本の公立小学校に通わせるには不安がありました。

日本語の能力に少し不安があることや、日本語だけでなく英語でも各教科の指導をしたいこと、他の子供たちと触れ合う機会がほしいことなどを率直に伝えました。

そこで行き着いた妥協案は、

国語や算数などの主に言語を使って学習する教科は、家庭内で日英両言語で指導する。

体育や音楽などの技能が中心の教科は、他の子供たちと一緒に授業を受ける。

というものでした。

かなり小規模の学校なので、学校の存続のために少しでも生徒を確保したい。

不登校の生徒を抱えるよりは、少しでもいいから学校に参加してほしい。

というのが学校側の本音かもしれません。

Yume家族と学校の利害関係が一致したので、子供に無理のない範囲で学校に参加できることになりました。

これはあくまでも海外に就学予定の学校があって、日本滞在中に公立小学校に参加する場合の例です。

各学校で対応できることやできないことがあると思いますので、みなさんも最初から無理だと決めつけずに、率直に学校と話し合ってみることをお勧めします。

まとめ

「コロナで海外に行けない間の義務教育は?学校に行かせない方法も!」と題して、Yume家族の実体験をお伝えしましたが、いかがでしたか。

日本に住民票を登録して滞在している期間は、保護者に対して就学義務が生じますが、

就学義務の猶予又は免除の手続きをするか

子供の意思で登校拒否をすることで

学校に行かせないことも可能です。

学校と話し合うことで、カリキュラムの一部だけ参加することもできます。

子供の学校への参加・不参加の意思を尊重して、教育委員会や学校と交渉することをお勧めします。